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令和6・7年度 競争入札参加資格審査申請(随時申請)
令和 6・7 年度 淡路市一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請について
目次
令和6・7年度 淡路市競争入札参加資格審査申請書
建設工事 (申請書・手引き・提出書類一覧・営業所等実態調査など)
測量・コンサル (申請書・手引き・提出書類一覧など)
物品製造・役務の提供等 (申請書・手引き・提出書類一覧など)
受付期間
受付期間: 令和6(2024)年4月1日(月曜日)から 令和7(2025)年11月14日(金曜日)まで
- 電子申請サイトは、期間中24時間利用できます。
- 受付期間終了日までに申請手続きを完了し、必要に応じて申請受付書を印刷してください。
- 審査が完了すると、「受理」または「差し戻し(補正)」メールが送信されます。「差し戻し(補正)」メールが到着した場合は、すみやかに修正し、再申請を行ってください。
- 提出期間に余裕を持って申請してください。受理されなかった申請や補正要求後、再申請しなかった申請は、2か月程度で取消します。この場合は、名簿に登録されませんのでご注意ください。
この申請月の区分 | 登録日 |
---|---|
月の1日から15日までに受け付けた申請 | 翌月の1日 |
月の16日から末日までに受け付けた申請 | 翌々月の1日 |
ただし、上記区分の入札参加資格者名簿への登録は、申請内容に不備があり、補正要求があった場合は、この申請月の25日までに「審査済」となったものは、上記区分のとおりとし、「審査済」とならなかったものは、「審査済」となった日付により登録日を決定します。
名簿の有効期間
本申請に係る競争入札参加資格者名簿の有効期間は、登録の日から令和8(2026)年3月31日まで
電子申請の提出方法
- 原則インターネットを利用した次の外部リンクの電子申請のみとなります。紙での提出は不要です。
- 電子申請サイト(外部リンク) https://bid-entry.com/<外部リンク>
- 申請手数料は無料
電子申請の概要
- 申請にあたっては、電子申請の操作マニュアル等をご確認ください。
- 電子申請を行うための環境をご準備ください。(電子申請を行うために必要な環境については後述)
- 本システムを初めて利用される方は利用者登録を行ってください。他の自治体でご利用の方は必要ありません。
- 市HPから「入札参加資格審査申請書(Excel)」をダウンロードし、必要事項を記入してください。(令和6・7年度 淡路市競争入札参加資格審査申請書) ※申請書はエクセルファイルのままで保存しておいてください。名前は分かりやすいものに変更していただいて構いません。
- 上記4.の「入札参加資格審査申請書」以外の提出書類のうち、該当するものを全て揃え、PDFデータにしてください。他の形式ではアップロードできません。
- 押印が必要なものは一度紙出力し、押印後、PDF化してください。(提出書類のPDF化については後述)
- 操作マニュアルに従って、電子申請サイトの「新規申請」より、申請書および添付書類をすべてアップロードしてください。
- 審査が完了すると、「受理」または「差し戻し(補正)」メールが送信されます。「差し戻し(補正)」メールが到着した場合は、すみやかに修正し再申請を行ってください。
電子申請を行うために必要な環境
- インターネットが利用できるWindowsパソコン
- ブラウザ:Microsoft Edge(最新版)、またはGoogle Chrome(最新版) ※Microsoft Internet Explorer🄬は使用できません。
- メールソフト
- Microsoft Word、Excel (2007以降)
提出書類のPDF化について
納税証明書、使用印鑑届などの紙資料
スキャナーや複合機(スキャナー機能付き)を使ってPDFファイルにしてください。お持ちでない場合は、コンビニエンスストアの複合機(スキャナー機能付き)でPDFファイルにし、USBメモリ等でデータを受け取ることができます。
※コンビニエンスストアでの複合機の操作方法等については、各店舗にお問い合わせください。
Excel、Word形式のファイル
Excel/Wordの機能を使ってPDF化してください。
[ファイル-名前を付けて保存]を実行し、ファイルの種類で「PDF(*.pdf)」を選択します。
Excelブックに複数のシートがある場合は、PDFファイルを選択し、表示されたオプションから「ブック全体」を選択するとブック全体をPDFにできます。
電子申請サイトの操作方法等(外部リンク)
- 申請の流れ<外部リンク>(https://bid-entry.com/flow.html<外部リンク>)
- よくあるご質問<外部リンク>(https://bid-entry.com/faq.html<外部リンク>)
- 操作マニュアル<外部リンク>(https://bid-entry.com/manual.pdf<外部リンク>)
- 担当者を変更したい<外部リンク> (https://bid-entry.com/faq.html#faq1_5<外部リンク>)
- パスワードを忘れた<外部リンク> (https://bid-entry.com/faq.html#faq2_2<外部リンク>)
- 新しく適格請求書発行事業者登録番号を取得した場合<外部リンク> (https://bid-entry.com/faq.html#invoice<外部リンク>)
お問い合わせ先
お問い合わせについては、申請する際の申請書等の内容についてのみとします。
システム利用する際の機器環境及び操作方法は、上記の「電子申請サイトの操作方法等」のみのご案内となります。
申請期間中のお問い合わせは、原則、下記総務部管財課代表メールへお願いします。
総務部管財課代表メール: awaji_kanzai@city.awaji.lg.jp
※お問い合わせは、土曜日・日曜日・祝日を除く、平日午前9時~午後5時(正午から午後1時を除く。)となります。
総務部管財課入札管理係 Tel:0799-64-2540 / Fax:0799-64-2565
令和6・7年度 淡路市競争入札参加資格審査申請書
令和4・5年度の受付からの変更点(共通事項)
- 印鑑証明書 提出不要とします。
- 使用印鑑届 本社本店記入欄の代表者印の押印は不要(使用印の押印は必要)とします。
- 委任状 委任者及び受任者の押印は不要とし、作成日付の記入欄を削除します。
- 営業所一覧表(様式3) 提出不要とします。
申請書のよくあるご質問
Q1 建設工事の申請書の技術者入力シートの職員情報において、経営管理責任者が、資格を持っていな場合の記入方法は。
A1 氏名と生年月日のみの記載とします。
Q2 淡路島外の業者の場合の建設工事申請書excelの職員情報の記入方法を教えてください。
A2 淡路島外の事業者は、1行目に経営業務管理責任者を記載し、2行目以降の技術者等の記入は不要とします。
Q3 測量を希望したいのですが、営業所等の登録は必要ですか。
A3 本社および営業所等の両方について、国へ測量業者の登録が必要です。
Q4 建築(意匠)及び建築(構造)を希望したいのですが、営業所等についても建築士事務所登録が必要ですか。
A4 本社および営業所等の両方について、建築士事務所の登録が必要です。
Q5 申請書(測量・コンサル)のISO等の取得状況 設問(16)~(18)
営業所等に委任せず、A.主たる営業所(本社)の申請において、ISO等を取得しているときの選択方法
A5 有(A.主たる営業所(本社)及びB.契約する営業所(委任先)の両方)を選択してください。
申請資格
次に掲げる事項に該当しない者は、競争入札に参加する資格を有しない。
- 代表者及び受任者が、競争入札等に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
- 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後、淡路市入札参加資格制限期間を経過していない者及びその者を代理人、支配人、その他使用人または入札代理人として使用する者でないこと。
- 法人税(個人企業にあっては所得税)、消費税及び地方消費税並びに淡路市内に本店、営業所等がある場合には、淡路市税に係る未納税額のない者。
- 建設工事にあっては、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けている者で、かつ、建設業法第27条の23第1項の規定による経営に関する事項の審査を受けている者であること(経営事項審査結果の有効期間は、同通知書に記載の審査日から1年7か月の間)。
- 建設工事にあっては、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
- 建設工事にあっては、淡路市建設工事入札参加資格に係る営業所等実態調査実施要綱(令和5年淡路市告示第170号)第9条及び第10条に該当する者でないこと。
- 測量業、計量証明業等、業務に関する法令に基づく許可または登録若しくは届出を必要とする場合は、申請日の前日までに当該許可を受けていること、または登録若しくは届出を済ませていること。
- 医薬品販売、毒物劇物販売業、計量証明業等、警備業、廃棄物処理業等、業務に関する法令に基づく許可または登録若しくは届出を必要とする場合は、申請日の前日までに当該許可を受けていること、または登録若しくは届出を済ませていること。
- 所定の提出書類を提出していること。
建設工事
申請書
申請書入力の手引き
申請書入力の手引き(建設工事) [PDFファイル/752KB]
添付書類様式
様式9 資本関係及び人的関係確認書 [Excelファイル/43KB]
共通様式1 使用印鑑届 [Wordファイル/32KB] 記入例 [PDFファイル/140KB]
共通様式2 委任状 [Wordファイル/32KB] 記入例 [PDFファイル/129KB]
共通様式3 市内本店等の位置図・写真 [Excelファイル/18KB]
共通様式4 市内営業所等の調書 [Excelファイル/20KB]
共通様式5 市税等調査承諾書 [Excelファイル/13KB]
提出書類一覧
提 出 書 類 |
様 式 |
備 考 |
提出の 要否 |
提出 形式 |
|
(1) 入札参加資格審査申請書 |
Excel |
電子申請専用の申請様式に必要事項を記入してください。 |
○ |
Excel |
|
(2) 工事経歴書 |
様式7 |
直近、2年間程度とする。他の既存資料で本様式の項目の記入を満たしている場合は、当該資料で提出できます。 |
○ |
|
|
(3) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書 |
|
入札参加資格審査申請日時点で有効(申請日前1年7か月以内)かつ最新ものが必要です。 「健康保険」、「厚生年金保険」及び「雇用保険」いずれか一つでも「無」となっている場合は、申請を受付けません。 |
○ |
|
|
(4) 建設業許可通知書又は建設業許可証明書 |
|
申請書に記載した入札参加を希望する工事に必要な建設業の種類が確認できるもの全て提出してください。 申請日現在で変更がある場合は、変更が確認できる書類も提出してください。 |
○ |
|
|
(5) 建設業許可申請書(様式第1号)及び(別紙二(1)又は(2)) |
|
営業所等へ委任する場合は、提出してください。 委任先の建設業許可を確認しますので建設業許可申請書の様式第1号(許可行政庁の受付印のあるもの)及び別紙二(1)又は(2)を添付してください。 申請日現在で変更がある場合は、変更が確認できる書類も提出してください。 |
△ |
|
|
(6) 建設業退職金共済組合加入履行証明書 |
|
A4サイズ 未加入の場合理由書添付(任意様式) |
○ |
|
|
(7) 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)※ |
|
個人の場合は住民票(世帯員の一部、申請者本人のみ可)を提出してください。 |
○ |
|
|
(8) 納税証明書※ |
国
税 |
法 人 |
その3の3「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納のない証明 |
○ |
|
個 人 |
その3の2「申告所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納のない証明 |
||||
地 方 税 |
法 人 |
淡路市税の未納及び滞納処分のない証明 ※淡路市内に本店又は営業所等がある場合のみ提出 納税証明交付申請書を作成して、証明窓口に提出してください。 |
△ |
|
|
個 人 |
|||||
(9) 使用印鑑届 |
共通様式1 |
入札・契約締結等に使用する印鑑を届出してください。 ※押印は使用印のみ、届出者欄の押印は不要 |
○ |
|
|
(10) 委任状 |
共通様式2 |
契約締結権等を営業所等に委任する場合に提出してください。※押印不要 |
△ |
|
|
(11) 資本関係及び人的関係確認書 |
様式9 |
「資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準」のいずれかに該当する者の有無を記入し、提出してください。 ※有の場合で入札参加資格者名簿登録者のときは、excelの入札参加資格審査申請書「関連する会社」欄にも該当する者を記入してください。 |
○ |
|
|
(12) 市内本店等の位置図・写真 |
共通様式3 |
淡路市内の本店(社)で申請する場合は提出してください。 ※内容が同じものであれば任意様式で提出可 |
△ |
|
|
(13) 市内営業所等の調書 |
共通様式4 |
淡路市内の営業所等に委任し、申請する場合は提出してください。 |
△ |
|
|
(14) 市税等調査承諾書 |
共通様式5 |
淡路市内の営業所等に委任し、申請する場合は提出してください。 |
△ |
|
※ 税務署、法務局及び市区町村の発行する証明書等は、発行日から3か月以内のものを有効とします。
営業所等実態調査について
今回の審査申請から、審査申請の受付後に必要に応じて、「淡路市建設工事入札参加資格に係る営業所等実態調査実施要綱」(令和5年淡路市告示第170号)に基づき、市内建設業者の実態調査をします。
同要綱第10条により、実態調査の結果、当該建設業者の営業所等が改善を要すると認める場合において、市長は、当該建設業者に対して、指導を行い、指定する期日までに改善が認められない場合は、審査申請書の受付を取り消します。
詳しくは、このページ https://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/nyusatsu/42729.html をご覧ください。
別表(第5条関係) 営業所等の所在地に関する入札参加資格に係る営業所等実態調査基準
項 目 |
基 準 |
営業所等の形態 |
・自社所有又は賃貸等による物件であり、営業、接客、契約等を行う専用のスペースがあること。 ・住宅と併用している場合は、事務所の機能を有するスペースが確保されていること。 ・他社と共有している場合は、他社と分離独立していること。 ・水道、電気(照明)、トイレなどの設備があること。 使用の痕跡が見られない場合は、使用メーターを確認する。 |
看板・標識の表示 |
・屋外に営業所等の看板が掲示されていること。 (簡単に取り外しができる紙等による簡易なものは不可) ・建設業法(昭和24年法律第100号)第40条で定める標識を掲示していること。 (簡単に取り外しができる紙等による簡易なものは不可) |
事務機器等の設置 |
・机、椅子、パソコン、プリンタ等の備品が備えられていること。 ・専用の直通電話があり、常時転送していないこと。 調査時に直接電話をかけ、電話の使用状況を確認する。 転送電話にしていた場合は、転送先とその理由を確認する。 ・電子入札用ICカードや通信設備があること。 ・契約用印鑑があること。 |
経営業務管理責任者及び専任技術者の常勤性 |
・経営業務管理責任者及び専任技術者に直接会い、免許証等本人であることを証明できる書類を提示させて確認する。 ・経営業務管理責任者及び専任技術者の住所、通勤方法を確認する。 ・必要に応じて、次に掲げる書類を提示させた上で常勤性を確認する。 (1) 健康保険証 (2) 給与台帳 (3) 源泉徴収簿 (4) 通勤手当の支給状況 (5) 前各号に掲げるもののほか、常勤性を確認できる書類 |
建設業法等に規定する帳簿等 |
調査対象の帳簿等は次のとおりとし、実態と相違がないか確認する。 1 営業に関する帳票 (1) 建設業許可申請書及び変更届(添付書類を含む。) (2) 建設業許可証明書 (3) 技術者資格者証 (4) 技術者経歴書 (5) 専任技術者証明書 (6) 受注した建設工事の契約書(関係する帳票類を含む。) 2 入札参加資格審査申請書及び添付書類 3 経営事項審査結果通知書 4 商業登記簿 5 賃金台帳及び雇用保険関係帳簿 6 出勤簿 7 税務署への営業所登録に関する書類 8 その他 |
営業時間内の営業所等内における事業活動の状況 |
次の事項について、各申請書類等と実態に相違がないか確認する。 1 営業時間及び休日 2 従業員数(技術者、営業、事務職) 3 常駐従業員数(技術者、営業、事務職) |
従業員の勤務状況及び雇用状況 |
次の事項について、各申請書類等と実態に相違がないか確認する。 1 従業員名 2 勤務時間 |
その他 |
・営業所等の実態等に疑義がある場合は、必要に応じて、工事現場、建設資材置場、倉庫、公共料金支払状況等を確認する。 |
測量・建設コンサルタント等
申請書
申請書入力の手引き
申請書入力の手引き(測量・コンサル) [PDFファイル/803KB]
添付書類様式
共通様式1 使用印鑑届 [Wordファイル/32KB] 記入例 [PDFファイル/140KB]
共通様式2 委任状 [Wordファイル/32KB] 記入例 [PDFファイル/129KB]
共通様式3 市内本店等の位置図・写真 [Excelファイル/18KB]
共通様式4 市内営業所等の調書 [Excelファイル/20KB]
共通様式5 市税等調査承諾書 [Excelファイル/13KB]
提出書類一覧
提 出 書 類 |
様 式 |
備 考 |
提出の 要否 |
提出 形式 |
|
(1) 入札参加資格審査申請書 |
Excel |
電子申請専用の申請様式に必要事項を記入してください。 |
○ |
Excel |
|
(2) 測量等実績調書 |
様式7 |
直近、2年間程度とする。他の既存資料で本様式の項目の記入を満たしている場合は、当該資料で提出できます。 |
○ |
|
|
(3) 技術職員名簿 |
様式8 |
他の既存資料で本様式の項目の記入を満たしている場合は、当該資料で提出できます。 |
○ |
|
|
(4) 登録証明書、登録通知 |
|
申請書に記載した入札参加を希望する業務に必要な登録が確認できるもの全て提出してください。(例、地方整備局許可の写し) 測量※又は建築関係建設コンサルタント(設計・監理)を希望し、営業所等に委任する場合は、当該営業所等も登録されていることが必要です。 当該営業所等の登録が確認できる登録証明書等の写しも併せて添付してください。 ※測量 登録証明書に記載されない営業所の名称及び所在地等の登録事項を証明するものとして次のいずれかのものを添付してください。
|
△ |
|
|
(5) ISO9001・ISO14001・エコアクション21・ISMS認証・プライバシーマーク |
|
取得している(営業所等に委任する場合は当該営業所等が登録範囲に含まれていること。)場合は、登録証等(付属書がある場合は付属書も添付)を提出してください。 |
△ |
|
|
(6) 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)※ |
|
個人の場合は住民票(世帯員の一部、申請者本人のみ可)を提出してください。 |
○ |
|
|
(7) 納税証明書※ |
国
税 |
法 人 |
その3の3「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納のない証明 |
○ |
|
個 人 |
その3の2「申告所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納のない証明 |
||||
地 方 税 |
法 人 |
淡路市税の未納及び滞納処分のない証明 ※淡路市内に本店又は営業所等がある場合のみ提出 納税証明交付申請書を作成して、証明窓口に提出してください。 |
△ |
|
|
個 人 |
|||||
(8) 使用印鑑届 |
共通様式1 |
入札・契約締結等に使用する印鑑を届出してください。 ※押印は使用印のみ、届出者欄の押印は不要 |
○ |
|
|
(9) 委任状 |
共通様式2 |
契約締結権等を営業所等に委任する場合に提出してください。※押印不要 |
△ |
|
|
(10) 市内本店等の位置図・写真 |
共通様式3 |
淡路市内の本店(社)で申請する場合は提出してください。 |
△ |
|
|
(11) 市内営業所等の調書 |
共通様式4 |
淡路市内の営業所等に委任し、申請する場合は提出してください。 |
△ |
|
|
(12) 市税等調査承諾書 |
共通様式5 |
淡路市内の営業所等に委任し、申請する場合は提出してください。 |
△ |
|
|
(13) 会社の特色等 | 共通様式6 | 任意提出とします。 | △ |
※ 税務署、法務局及び市区町村の発行する証明書等は、発行日から3か月以内のものを有効とします。
物品製造・役務の提供等
申請書
「(17)障害者法定雇用率達成状況」 のプルダウンメニュー中
正 法定雇用率達成事業主 2.3%
誤 法定雇用率達成事業主 2.2%
申請書入力の手引き
申請書入力の手引き(物品・役務等) [PDFファイル/1.14MB]
営業希望品目分類の説明
※ 一覧表中の赤文字部分は、前回申請からの変更点です。
必要な許認可等の一覧(例示) [PDFファイル/911KB]
営業希望品目分類のよくあるご質問
- Q1 開発した情報処理システムの保守はどこに分類されますか。
- A1 大分類54「情報処理」 小分類5401「システム開発・運用」に含みます。
- Q2 販売したデスクトップPC等の保守はどこに分類されますか。
- A2 大分類54「情報処理」 小分類5499「その他情報処理」にその旨を簡潔に記入し、分類してください。
- Q3 複合機・印刷機の保守はどこに分類されますか。
- A3 大分類53「設備等管理」 小分類5399「その他設備等点検・保守」にその旨を簡潔に記入し、分類してく
- Q4 当社の営業品目をそれぞれ大分類に分類したいのですが、分類の仕方の概要を説明願います。
- A4 概要をご説明すると以下のとおりで、小分類にあてはまらないものは、その他○○で希望してください。
大分類 | 大分類の概要説明 |
---|---|
05 文具・事務用機器類 | 主にオフィスで使用する用品・機器類 |
13 機械器具類 | 一般的に業務用として使用されている機械器具類(ほかに大分類されているものは、そちらを優先します) |
54 情報処理 | オフィスで使用するシステム及び関係サービスはこの分類とします。 |
様式
共通様式1 使用印鑑届 [Wordファイル/32KB] 記入例 [PDFファイル/140KB]
共通様式2 委任状 [Wordファイル/32KB] 記入例 [PDFファイル/129KB]
共通様式3 市内本店等の位置図・写真 [Excelファイル/18KB]
共通様式4 市内営業所等の調書 [Excelファイル/20KB]
共通様式5 市税等調査承諾書 [Excelファイル/13KB]
提出書類一覧
提 出 書 類 |
様 式 |
備 考 |
提出の 要否 |
提出 形式 |
|
(1) 入札参加資格審査申請書 |
Excel |
電子申請専用の申請様式に必要事項を記入してください。 |
○ |
Excel |
|
(2) 営業経歴書 |
様式8 |
直近、2年間程度とする。他の既存資料で本様式の項目の記入を満たしている場合は、当該資料で提出できます。 |
○ |
|
|
(3) 取得資格・許認可、代理店・特約店を証する書面 |
|
申請書に記載した入札参加を希望する業務に必要な登録等が確認できるもの全て提出してください。 |
△ |
|
|
(4) ISO9001・ISO14001・ISMS認証・プライバシーマーク |
|
取得している場合は、登録証等(付属書がある場合は付属書も添付)を提出してください。※ISO認証取得は、組織全体でなく特定の事業所単位でも可。ただし、その場合であっても ISO9001 については、希望する営業品目等を扱う事業所が取得している場合のみとします。 |
△ |
|
|
(7) 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)※ |
|
個人の場合は住民票(世帯員の一部、申請者本人のみ可)を提出してください。 |
○ |
|
|
(8) 納税証明書※ |
国
税 |
法 人 |
その3の3「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納のない証明 |
○ |
|
個 人 |
その3の2「申告所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納のない証明 |
||||
地 方 税 |
法 人 |
淡路市税の未納及び滞納処分のない証明 ※淡路市内に本店又は営業所等がある場合のみ提出 納税証明交付申請書を作成して、証明窓口に提出してください。 |
△ |
|
|
個 人 |
|||||
(9) 使用印鑑届 |
共通様式1 |
入札・契約締結等に使用する印鑑を届出してください。 ※押印は使用印のみ、届出者欄の押印は不要 |
○ |
|
|
(10) 委任状 |
共通様式2 |
契約締結権等を営業所等に委任する場合に提出してください。※押印不要 |
△ |
|
|
(11) 市内本店等の位置図・写真 |
共通様式3 |
淡路市内の本店(社)が申請する場合のみ提出してください。 |
△ |
|
|
(12) 市内営業所等の調書 |
共通様式4 |
淡路市内の営業所等が申請する場合のみ提出してください。 |
△ |
|
|
(13) 市税等調査承諾書 | 共通様式5 | 淡路市内の営業所等が申請する場合のみ提出してください。 | △ | ||
(14) 会社の特色等 |
共通様式6 |
任意提出とします。 |
△ |
|
※ 税務署、法務局及び市区町村の発行する証明書等は、発行日から3か月以内のものを有効とします。
競争入札参加資格者名簿の公表
競争入札参加資格者名簿の商号又は名称、所在地、電話番号及び登録業種は、公にすることが予定されている情報とし、名簿登録有効期間内において、淡路市ホームページ及び総務部管財課窓口で公表します。
なお、建設工事の格付等級及び区分は、別表第1のとおりとし、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の総合評定値(P)の客観点のみ(主観点は無し)で格付しています。
淡路市建設工事入札参加者選定要綱(平成17年淡路市告示第5号)
別表第1(第5条、第7条関係) 格付表
区分 |
土木一式工事 |
建築一式工事 |
||
格付等級 |
||||
A |
950~ |
|
1,000~ |
|
B |
800~ |
949 |
650~ |
999 |
C |
650~ |
799 |
~ |
649 |
D |
550~ |
649 |
― |
|
E |
~ |
549 |
― |
市の納税証明交付申請書様式
本社(店)または本社(店)から委任を受けた営業所等の所在地が淡路市内の場合は、以下の様式により、市の納税証明書発行窓口で証明を受けてください。
【市様式】納税証明交付申請書(兼委任状)及び証明書 [PDFファイル/116KB]
納税証明交付申請書(兼委任状)及び納税証明書【記入例】 [PDFファイル/90KB]
電子納税証明書(国税)のお知らせ
【国税庁】電子納税証明書の請求・受取方法等のパンフレット [PDFファイル/8.62MB]
- 電子納税証明書(電子ファイル)で受け取る方法について
https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei1.htm<外部リンク>
- e-Taxで納税証明書の交付請求を行い、書面の納税証明書を税務署窓口又は郵送で受け取る方法について
https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei2.htm<外部リンク>