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淡路市公共施設等総合管理計画を策定しました

印刷用ページを表示する掲載日:2016年12月16日更新 <外部リンク>

 本市では、市民ニーズに対応すべく、国や他の自治体と同様に、高度経済成長期に多くの公共施設やインフラ資産を整備してまいりました。しかし、近年、これら公共施設等の老朽化が進行し、大規模改修や更新が必要な時期に差しかかっています。

 一方、少子高齢化に伴う扶助費の増加等、地方自治体において厳しい財政状況が予測される中、今後、こうした大規模改修や更新における財源確保が困難な状況にあります。

 また、人口構成の変化に伴う公共施設等の利用需要の変化など、公共施設等を取り巻く状況変化への対応は、全国的な課題となっています。

 総務省は、こうした状況を踏まえ、平成26年4月、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的とした「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう全国の地方自治体に要請しました。

 本市でも、総務省の要請に応えるとともに、公共施設等の長寿命化や施設配置の最適化を行うことにより、財政負担の軽減や平準化を図り、将来にわたって持続可能な行政サービスが提供できるよう公共施設等の管理に関する基本方針である本計画を策定しました。

 今後は、本計画に基づき、各個別施設計画の策定に向けて検討を行っていく予定です。

淡路市公共施設等総合管理計画

※本計画は、本庁管財課、各事務所、中央公民館(しづのおだまき館)、各図書館・図書室でも閲覧できます。

【参考資料】淡路市公共施設等総合管理計画に関する市民アンケート結果

 淡路市公共施設等総合管理計画の作成にあたって、市民の皆様の施設利用状況や、同管理計画の素案に対する意見、今後の公共施設等の在り方に関する意識等を把握するためのアンケート調査を下記のとおり実施しました。その回答の集計結果をご紹介します。

 ◎実施期間:平成28年9月3日(土)~9月20日(火)

 ◎調査対象:淡路市内に居住する20歳代以上の市民2,000人〈平成28年7月29日時点の住民基本台帳より無作為抽出〉

 ◎ 実施方法:郵送法による無記名アンケート調査

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