住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金（10万円給付のお知らせ)

食費などの価格高騰に直面し、特に影響を受ける低所得世帯（住民税均等割のみ課税世帯）に対し、1世帯10万円を支給します。

対象世帯

　令和5年12月1日（基準日）時点で、本市に住民登録がある方で、世帯全員の令和5年度分「住民税均等割のみ課税世帯」か、「住民税均等割のみ課税と非課税の世帯」

※住民税均等割が課されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。

※令和5年度住民税非課税世帯として、7万円を受け取った世帯は対象外となります。

世帯主　または　代理人

※代理人の場合、世帯主及び代理人の本人確認書類が必要になります。

1世帯あたり10万円

※1世帯1回限り。

※本給付金について、差押禁止及び非課税の対象となります。

＜世帯全員が令和5年1月1日以前から現住所にお住いの場合＞

　該当すると思われる世帯の世帯主へ、「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金支給要件確認書（以下確認書）」を2月20日に郵送しています。必要事項を記入し、同封の返信用封筒でご返送いただくか、2次元コードから専用サイトへアクセスし、申請してください。

＜世帯の中に、令和5年1月2日以降に転入した方がいる場合＞

　ご自身の世帯の課税状況により、対象となる世帯である場合、下記申請書をダウンロードの上、添付書類を添えて福祉総務課まで申請をお願いします。必要書類の添付がない場合、受付出来ません。

住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金申請書（転入者用） [PDFファイル／98KB]

申請期限：令和6年5月20日（月曜日）（当日消印有効）

・「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！

・ 給付金のために市や国の職員が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・電話やメール等で暗証番号等の個人情報を聞き出したり、キャッシュカードを受取に行くこともありません。

・不審な電話やメール等が届いたら、最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃9110））にご連絡ください。