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平成25年度 淡路市長施政方針

印刷用ページを表示する掲載日:2013年3月1日更新 <外部リンク>

 8年前の5月9日早朝、一睡もせずに登庁して、今が有ります。

 公用車の走行距離は、およそ15万キロメーター、地球を約4周弱、走ったことになります。67人から現在の17人の市議会議員に変遷する経過の中で、これまで、二元代表制の本旨を尊重し、是々非々で市政を推進してきました。

 

 この行動距離が証明するように、例え市民が一人であっても、その目線を大事にし、丁寧に積み重ねてきました。

 決して驕(おご)ることなく、絶えず全体の福祉を優先しながらの目線でした。

 ただ、志筑小学校1年生の時の通信簿の書評欄に、「潔癖過ぎる」と表記された性格が有る意味、災いし、「不正を許さず、嘘を許さず、怠けることを許さない。」という規範が高すぎるきらいが有り、有志の方々に御心配を掛けたことは、反省の一つで有ります。

 また、この間、故郷の義理、人情に助けられながらも、なかなか、きちんとした正確な情報が伝わらない現状の打破にも一定の見通しがついてきました。

 今後とも、ぶれずに、常識としての正義を断行してまいります。

 よろしくお願いいたします。

 

 (はじめに)

 

 それでは、第45回市議会定例会の開会に当たり、平成25年度の市政に取り組む所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と、御支援を賜りたいと存じます。

 はじめに、昨年の台風等による災害で、被害に見舞われた市民の皆様に対しまして、心からのお見舞いを申し上げます。被災された皆様の安全で安心な生活が1日も早く戻るよう、鋭意復旧に努めてまいります。

 

 (市政を振返り)

 さて、新生淡路市の初代市長に就任し、市政を担当して8年が経過しようとしています。まともな休みが一日としてない、これまで走り続けた8年間は、常に皆様とともに明日を考えたものでした。

 

 1期目は、「明石海峡大橋無料化」をスローガンに掲げ、「ふるさと五弁の花の集約」を政策目標に、「旧5町の融和」、「赤字財政の回避」、「バランスに配意した整備」を、

 2期目は、「世界的観光立島・淡路市」をスローガンに掲げ、「身の丈に合った市政運営」に取り組み、「企業誘致の推進」、「観光施策の推進」、「行財政改革の継続と断行」を行いました。

 これらは、市民との共同協調がなければ、持続可能な市政運営に繋がらないものでしたが、現在、着実にその姿が整いつつあります。

 

 特に、定住人口や雇用者の増大が図られ、また、市の税収にも大きな期待ができる企業誘致の推進は、合併以来19企業の誘致や、拡充ができました。

 また、合併の意義でもあった行財政改革においても、市民の皆さんに丁寧な説明と議論を尽くしたものでした。阪神・淡路大震災の復旧・復興による大きな負債を抱え合併した淡路市は、国の定めた財政健全化判断比率をクリアするため、「淡路市新行財政改革推進方策」を策定し、市民とともに痛みを分かち合いながら、行財政改革を断行しました。その効果として、中期的な財政運営に相応の道筋を立てることができました。

 

 そして、合併後8年の歳月は、当初計画していた淡路市のゾーニングを変化させました。津名地区は進化する都市機能集積ゾーン、岩屋地区は田ノ代海岸の復活と周辺施設群の再整備により、島のゲートシティとして観光の拠点、北淡地区は五斗長垣内(ごっさかいと)遺跡などの文教施設群地域、一宮地区は線香、精密機器、医療産業などの物づくり地域、そして、東浦地区は淡路島で唯一、人口が微増する交通結節点ゾーンとなりつつあります。

 

 これらは、合併の目的を集約と散開により、東海岸と西海岸、北と南、そして、中央線を多角的に連携利用した結果であり、課題とされていた淡路市の地形を、優位的にするものであります。

 これらが結実して行くとき、淡路島が世界遺産に近づき、淡路市の夢が開くと信じています。

 

 (社会経済情勢・財政状況)

 次に、現在の社会経済情勢に目を向けますと、長期化する欧州の財政・金融危機や、日中関係の悪化等を背景とした歴史的な円高不況、10年以上にわたるデフレ経済により、我が国の経済は極めて厳しい状況にあります。

 また、国の社会保障・税一体改革によりますと、高齢者数は、2040年(平成52年)頃まで増加し続けていくと言われております。半世紀前には65歳以上の高齢者1人を、およそ9人の現役世代で支える「胴上げ」型の社会であった日本は、近年、高齢者1人を3人の現役世代で支える「騎馬戦」型の社会となり、2050年(平成62年)には、高齢者1人を1人の現役世代が支える「肩車」型の社会が到来することが見込まれています。急速な勢いで人口減少社会、超高齢化社会が進んでいることがわかります。

 

 このような情勢の下、昨年末に誕生した、自民、公明両党連立による第2次安倍(あべ)内閣の出した平成25年度の政府予算案は、本年度より2.5パーセント増の過去最大となる92.6兆円の計上となっています。また、日本経済再生に向け、緊急経済対策に基づく補正予算と一体的に「15カ月予算」として編成されており、本年度の補正予算案を含めると100兆円を超え、東日本大震災からの復興に最優先で取り組むとともに、切れ目のない経済対策を実行することにより、景気の底割れの回避とデフレからの脱却を図るものとされています。

 

 淡路市においても、国の緊急経済対策に対応し、平成25年度以降に予定していた事業を前倒しで本年度に実施するため、実質、平成25年度の当初予算は、3月補正予算の前倒し事業を含む「13カ月予算」となっています。

 また、平成25年度の「地方財政計画」については、一般財源総額では前年度と同水準が確保されたものの、国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員給与の削減を地方交付税に盛り込んだことにより、地方交付税総額は、対前年度比マイナス2.2パーセントと厳しい状況となっています。

 

 そして、淡路市の財政状況ですが、平成23年度決算における実質収支は約7億円の黒字となり、財政健全化判断比率については、実質公債費比率が22.7パーセント、将来負担比率が269.3パーセントとなっております。財政破たんのイエローラインと言われている早期健全化基準を下回ってはいるものの、依然として高い比率で推移しています。これは、先にも述べました阪神・淡路大震災の復興復旧に、これまで862億円という巨額の経費を費やしたこと、また、淡路市の中央部を南北に貫く丘陵地帯から平地・海岸線へと変化に富む地形により、上下水道施設の整備費が割高となっていること等が大きな要因であります。

 また、淡路市の歳入総額の約4割を占める地方交付税は、合併の特例措置として加算されている合併算定替の影響が、平成33年度には無くなり、歳入総額の約1割に相当する27億円程度の減額が見込まれます。

 

 このように、今後も淡路市を取り巻く財政状況は、非常に厳しい状況ではありますが、「入るを量りて出ずるを為す」の基本的な考えの下、複雑多様化する市民ニーズに的確に応えながらも、更なる行政運営の効率化と簡素化を進め、限られた財源で最大の市民サービスの提供を図ります。

 

 平成25年度は、旧町時代から引き継いでいる事業を整理しつつ、基礎的自治体の役割を再確認し、プラス思考の成長戦略に努めます。また、来る合併10年目の検証にも備えなければなりません。

 

 いずれにしましても、持続可能な行政運営を図り、淡路市に住んで良かった、来て良かったと思える「いつかきっと帰りたくなる 街づくり」をスローガンに、次に述べます重点目標を基に、市政運営を図ってまいります。

 

【重点目標】

 平成25年度の重点目標は、「教育の充実」、「企業誘致」、「観光事業の推進」を三つの柱とし、「淡路市総合計画・後期基本計画」を踏まえた施策を展開します。

 

【教育の充実】

 まず、一つ目の「教育の充実」です。将来の淡路市を担う子どもたちにとって、これからは、豊かな人間性を育み、個性を生かしながら、確かな学力を身につけることが重要であります。そのため、教育内容の充実や教職員の資質向上に加え、21世紀の情報化社会に対応できる教育を推進します。

 また、体験活動を始めとする特色ある教育活動の推進を図るとともに、学校・家庭・地域との連携・協力により、心豊かな子どもの育成を推進します。

 さらに、少子化傾向が進む中で、子どもたちを取り巻く環境や、地域の人口動向などを踏まえた教育体制や教育環境の整備も図ります。

 それでは、「教育」の重点施策を述べます。

 

 (あさひプロジェクト・フロンティアプロジェクト)

 まず、教職員の教育研究活動を支援する「あさひプロジェクト」と、タブレット型パソコンなどの情報通信技術を活用した授業を行う「フロンティアプロジェクト」です。本年度に引き続き、教育の研究・実践に取り組み、教職員の授業力や資質の向上を図るとともに、21世紀にふさわしい学びと学校の創造のため、先進的に取り組みます。

 

 (アーティスト学校派遣事業)

 二つめは、新規事業の「アーティスト学校派遣事業」です。淡路市に在住し、又は勤務する芸術家により、直接、音楽や伝統芸能などの演奏や指導を受けることにより、子どもたちの情操や感性を身に付け、豊かな心を育成します。

 

 (小学校の教育環境整備)

 三つめは、「小学校の教育環境整備」です。巨大地震に備えた学校施設の耐震化、老朽施設の改修を進め、学校施設の安全性を向上させ、児童と、生徒の安全確保を図ります。

 また、児童数の変化に対応するため、通学区域の見直しや小学校規模の適正化を行います。前倒し事業も合わせ平成25年度は、津名地区で志筑、中田小学校、北淡地域で育波、室津小学校の耐震補強工事を行うとともに、本年度に引き続き、一宮地域の拠点校に予定している郡家小学校の大規模改造整備を実施します。

 そして、将来、スクールバス運行を展開したときに対応できるよう、津名地区の生穂小学校と、一宮地区の郡家小学校の進入路の整備も行います。

 

 【企業誘致】

 次に、重点目標の二つ目の「企業誘致」です。少子高齢化が急速に進む淡路市において、労働可能人口の減少が喫緊の課題となっております。その対策として、優良企業の誘致を戦略的に進め、地域経済の発展や雇用の創出を図る必要があります。

 新年度におきましても、企業立地促進条例に基づき、市内にある未利用地や未活用施設などを広くピーアールしていき、地域特性を活かした誘致活動を積極的に推進します。

 

 それでは、「企業誘致」の重点施策を述べます。

 

 (企業誘致推進事業)

 一つは、「企業誘致推進事業」です。長い間、活用されていなかった土地が、目に見えて動き始めています。生穂新島の製造業者の進出、佐野新島の大型太陽光発電施設、また、廃校を利用した国際学校の開校や飲食店の開業など、合併後、19企業の誘致ができました。さらに今、既に病院の移転が決まっております淡路花博跡地においては、多くの企業からの照会もあり、本年度に引き続き、道路、水道、下水道などのインフラ整備を行い、阪神圏域への交通利便性の高い地域特性を活かし、積極的な企業誘致活動の展開を図ります。

 

 (企業立地推進事業)

 二つは、「企業立地条例」に基づく「企業立地推進事業」の展開です。

 企業立地奨励金として、固定資産税相当額の助成を含め、地元雇用の創出が図られるよう、市内在住者を雇用した場合に助成する雇用奨励金を交付します。また、阪神圏域に近い地域でありながら、企業誘致のネックになっていました、明石海峡大橋の割高な通行料と、工業用水に比べ割高な上水道料金に対し、法人市民税相当額を上限に助成を行います。

 本年度に引き続き、地域経済の活性化と雇用の創出に繋げるため、前段で述べましたインフラ整備と併せ、戦略的に企業誘致を進めてまいります。

 

【観光事業の推進】 

 重点目標の三つ目は、「観光事業の推進」です。「世界的観光立島・淡路市」として、淡路市の更なる魅力向上を図るため、平成25年度は「to make known(トゥー メイク ノウ) 淡路市」をテーマとして、「ピーアール」、「食」、「教育」の三本柱で観光施策を展開してまいります。豊かな自然と伝統ある歴史文化、そして、美味しい食材といった観光資源を有効活用し、交流人口増加による地域の活性化を図るとともに、滞在型観光客の増加に繋がる施策を積極的に推進します。

 次に、「観光」の重点施策を述べます。

 

 (世界的観光立島事業) 

 一つは、「世界的観光立島事業」です。若手職員で構成するプロジェクトチームで企画立案し、多角的に情報発信を行う事業で、平成25年度で4年目となります。これまでに、「あわ神・あわ姫」のゆるキャラの制作や、ピーアール、淡路市の食材を活かしたおむすびコンテストの「具-1(ぐーわん)グランプリ」、全国的に淡路市の観光や物産を広くピーアールする「東京キャンペーン事業」など、多彩な事業展開を行ってきました。

 平成25年度は、従来の事業を拡充するとともに、新たに淡路市が国生み神話発祥の地であることを広くピーアールする「くにうみ神話ピーアール事業」や、淡路市の美しさを広く情報発信する「美の観光大使」の設置など、これまで以上に、淡路市の観光資源を情報発信し、交流人口の増加を図ります。

 

 (海の駅オープニング事業)

 二つは、新規事業の「海の駅オープニング事業」です。かつて海上交通の拠点として賑わいのありました津名港ターミナル施設ですが、明石海峡大橋の架橋に伴い、淡路市の交通体系が大きく変化したことにより、現在、多くのスペースが未活用となっております。

 津名港ターミナル施設のかつての賑わいを取り戻すとともに、全国に知名度を高めるため、兵庫県と共同し施設整備を行い、海上における「海の駅」として認可申請を行います。プレジャーボート等の船舶の係留機能や海洋レジャー機能を備えた施設として再生し、津名港ターミナルを拠点とした交流人口の促進を図ります。

 

 (五斗長垣内(ごっさかいと)遺跡活用事業) 

 三つは、「五斗長垣内(ごっさかいと)遺跡」の観光への活用です。鍛冶作業用の建物の数や大きさなどは、我が国最大級の遺跡である五斗長垣内(ごっさかいと)遺跡が、本年度、史跡として国の指定文化財に登録されました。平成25年度においても引き続き、鉄器生産を中心とした「ものづくり」、歴史や自然環境を学ぶ「ひとづくり」、地域住民の活動広場の「地域づくり」の整備を行います。

 五斗長垣内(ごっさかいと)遺跡を核とし、市内の文化遺産を活かした観光振興や地域活性化を図ります。

 

 それでは、重点目標以外の主要施策について、淡路市総合計画に沿って述べます。

 

 (一人ひとりが輝く個性創造のまちづくり)

 まず、「一人ひとりが輝く個性創造のまちづくり」に向けた主要施策です。誰もが尊重され、豊かに生き生きと生活できる社会の実現のため、地域に学ぶ人権学習や、広報誌による人権啓発を図ります。あわせて、男女が共に社会の対等なパートナーとして、互いに認め合える社会づくりのため、本年度に策定した「男女共同参画基本計画」に基づき、講習会も開催します。

 また、市民が健康で活力ある生活ができ、地域住民の交流により地域の活性化を図るため、全ての市民が生涯を通じてスポーツやレクリエーション活動ができる環境整備を図ります。平成25年度においても、施設を適正に管理し有効活用するとともに、第29回目となる「淡路国生みマラソン全国大会」を開催し、生涯スポーツの振興を図ります。

 

 (助け合い支え合いのあるいきいきと健やかなまちづくり)

 次に、「助け合い支え合いのあるいきいきと健やかなまちづくり」に向けた主要施策です。乳幼児から高齢者まで、誰もが健やかに暮らせるまちづくりに向け、肺炎球菌、子宮頸(けい)がんなど、予防接種事業を継続して実施します。また、好評である「いきいき100歳体操」も地域の要望に応じ、実施会場の増加を目指します。

 また、淡路花博跡地の病院誘致についても、引き続き建設費用の一部に対し支援を行うとともに、小児救急医療を始め、休日夜間の救急医療体制を確保し、市内全域の地域医療を支える環境整備を行います。

 高齢者福祉については、いつまでも住み慣れた地域で、元気に暮らせるよう「第5期介護保険事業計画」に基づき、「福祉タクシー等利用助成事業」を始めとする、様々な介護予防事業や、地域支援事業を充実させます。

 あわせて、障害者福祉については、淡路市で社会参加しながら自立した生活を送ることができるよう、平成25年4月に公布される「障害者総合福祉法」による支援策を講じます。また、障害のある方やその家族からの様々な相談に対応するため「障害者相談支援事業」の拡充も図ります。

 さて、少子化対策・子育て支援についてです。前段でも述べましたように、我が国は、急速な少子高齢化に陥っています。「団塊の世代」の第1次ベビーブーム期には出生率が4.3人を超えていましたが、平成23年度では1.4人と急激に低下しています。

 

 淡路市においても、国と同じような傾向となっており、重点目標の企業誘致と合わせて、少子対策が人口減少に歯止めをかける重要な施策であると考えています。

 平成25年度は、子育ち・子育てがしやすいまちをつくるため、「乳幼児福祉医療事業」を拡充し、小学校就学前までの乳幼児に係る通院医療費と、中学校3年生までの入院に係る医療費を無料にします。

 また、働くことと、子育てが両立できるよう保育サービスの充実を図るため、本年度に引き続き、「一宮地域の統合保育所の整備」を行い、平成26年4月からの開所を目指しています。あわせて、本年度、北淡保育所で実施した外国語を取り入れて保育を行う「えいごであそぼう事業」を、統合予定の郡家保育園で新たに実施します。

 このほか、「同時入所の2人目児童の保育料無料化」や、「新婚世帯家賃補助事業」など継続して実施し、子育て支援策の充実を図ります。

 

 (安全・安心でうるおいある暮らしを実現する定住のまちづくり)

 次に、「安全・安心でうるおいある暮らしを実現する定住のまち」に向けた主要施策です。まず、平成20年度から始まりました「夢と未来へのふるさと寄附金」が、本年度で総額1億円を突破しました。多額の心温まる寄付をいただき、ますます、「いつかきっと帰りたくなる街づくり」の思いが強くなっているところです。このいただいた寄附金は「ふるさとづくり推進事業」として、寄附者と、市民の意見を尊重しながら、活力ある地域づくり活動を展開します。そのほか、基金運用益を活用して、市民の連帯強化や均衡ある地域振興事業を行うため、合併特例債を活用した「地域振興基金」の積立てを、本年度に引き続き実施します。

 

 定住促進事業については、新規事業として岩屋ポートビル駐車場を通勤や、通学などで利用している市民に対し、近隣の市営駐車場と料金に格差がでているため、「駐車場利用料金格差是正対策助成事業」を行い、駐車場料金の一部を助成します。また、市内の大学や専門学校などに在学している学生に、一人でも多く淡路市に住んでもらうため、「学生生活支援助成金」として、住民票を移した学生に対し助成します。

 そのほか、「パールブリッジ・リターン通学者助成」や、「暮らして適地・淡路市」などを継続して定住促進に積極的に取り組みます。

 

 雇用対策については、引き続き、国の「重点分野雇用創造事業」を活用するとともに、新規事業である国の「起業支援型地域雇用創造事業」を活用し、起業者と失業者の両面から支援を図ります。

 また、社会資本の整備について、まず道路整備では、本年度に引き続き、岩屋地区の夢舞台南鵜崎線、津名地区の興隆寺中央線などの道路新設改良工事や、岩屋地区の長浜中央線の改修工事を施工するとともに、「通学路安全確保事業」として、子どもたちが通学しやすい環境整備を行い、交通安全対策に努めます。

 

 市営住宅については、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、国の補正予算による前倒し事業も含め東浦地区の「森団地1号棟」と一宮地区の「江井団地2号棟」の耐震改修を行い、質の高い住まいづくりを行います。

 

 簡易水道は、本年度に引き続き、平成26年4月の淡路広域水道企業団への統合に向け、老朽化した施設の整備を図ります。また、下水道は、津名処理地区の下水道接続の増加や、企業誘致による下水処理量の増加により、津名浄化センターの水処理施設の増設を行うとともに、計画的に管渠布設工事を行い、更なる加入促進を図ります。

 

 次に、公共交通対策です。淡路市では自家用車の普及、少子高齢化、人口減少などによる公共交通利用者が年々減少しています。これらにより、路線バスの公共交通サービスにおいて地域間格差が起きています。その対策として、平成25年度は新規事業としまして、減便が見込まれる西浦線の代替措置と、平成26年度から開院予定の聖隷淡路病院のアクセスを検討するため、「北部生活バス路線試行運行事業」を行います。また、過疎地域における交通空白地の対策として、平成25年度は興隆寺地区において、自家用車を利用した「過疎地域有償運送事業」にも取り組みます。これまで行ってきたコミバス運行や、地方バス路線の維持も図りながら、「地域公共交通総合連携計画」に基づき、将来持続可能な公共交通システムの確立を目指します。

 また、国へ強く訴えてきました「明石海峡大橋無料化の推進」や、明石海峡大橋を通行できない自転車や、125CC以下のバイクの交通手段の確保についても、県や近隣自治体と共同し、国へ要望を続けていきます。

 

 次に、災害復旧・防災対策です。平成23年・24年の台風や豪雨災害により被災した道路・河川、農地、農業用施設、山地などの一日も早い復旧に取り組むとともに、近年の集中豪雨等による災害を教訓に、新規事業として「震災対策農業水利施設整備事業」や「農村地域防災減災事業」などにより、ため池の改修や耐震診断、ハザードマップの作成を実施します。自然災害によるため池の決壊などを未然に防ぐとともに、ため池管理者に対し、防災意識の高揚を図ります。

 

 また、近い将来に発生が予想される東海・東南海・南海地震への備えも急務となっています。国の中央防災会議が示した津波高の想定を受け、「地域防災計画」の見直しを図るとともに、「災害備蓄倉庫」を新たに整備し、消防自動車の更新を行い、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めます。

 そして、より一層の安全で安心で市民に対し便利な行政サービスを提供するため、まず、巨大地震により倒壊の可能性が高いと診断された岩屋事務所については、岩屋保健センターに岩屋事務所の機能を移転し、現在の岩屋事務所の条件が整い次第、その撤去を行います。また、志筑新島の大規模店舗に開設した「消費生活センター」・出前市役所は、利便性の向上を図るため、平成25年4月から日曜日も住民相談、住民票の発行等の業務を行います。

 

 さらに、新規事業として「自治体情報まちナビ」に参加します。自宅のテレビ画面を通じて、防災情報や市の行政情報などを配信することができ、電子行政の推進を図るとともに、防災行政無線の難聴対策を図ります。

 

 (豊かな自然・文化を活かす魅力満載のまちづくり)

 次に、「豊かな自然・文化を活かす魅力満載のまちづくり」に向けた主要施策です。

 まず、「環境基本計画」の策定です。現在の生活の現状を見直し、環境と共生しながら、健康で安心できる生活を実現するため、市民らの役割や環境保全施策の基本となる事項などを定めます。

 また、「あわじ環境未来島特区」の推進のため、本年度に引き続き、「大規模太陽光発電」の誘致を進めます。あわせて、「住宅用太陽光発電システム設置補助」も継続します。

 

 次に、火葬場整備です。現存の施設は老朽化が著しく、早期に火葬場を整備する必要があります。建設費財源として財政的に有利な合併特例債を活用するため、発行可能期限までに完成を目指します。

 また、夕陽が丘クリーンセンターについて、引き続き、施設稼働期間の延長が得られるよう地元関係者と協議を進めます。平成25年度から、合意の得られた地元関係者の要望事業を計画的に実施し、周辺環境に配慮した施設運営に努めます。

 

 次に、農漁業の活性化です。本年度に引き続き、一宮地域で「江井大石(えいおおいし)地区」、北淡地域で「五斗長(ごっさ)地区」、「生田大坪(いくたおおつぼ)地区」の、ほ場整備を進めるとともに、定着してきた「中山間地域等直接支払制度」により、更なる農業経営の安定化と集落環境の保全などを図ります。

 また、本年度に新設した「新規就農総合支援事業補助金」についても引き続き活用し、新規就農者の就農直後の所得を確保することにより、農業の担い手育成とその確保を図ります。

 そして、生業(なりわい)として成り立つ農業経営に向け、花き、和牛を中心とする集約型農業の更なる普及と、たまねぎ、いちじく、カーネーションなどの産地競争力の強化のため、「農業のブランド化」戦略を積極的に推進し、市場との連携による産地直売、販路拡大などの充実を図ります。

 

 有害鳥獣被害対策では、猟友会に対し、イノシシの捕獲期間の延長と、地域ぐるみのイノシシ対策に対し支援を行い、年間1,300頭の捕獲を目標に掲げ、個体数の減少に取り組みます。また、防護柵や捕獲檻(おり)の設置など、引き続き、被害防止策を講じます。

 次に、漁業の活性化です。水産物の安定供給と漁家経営の安定化を図るため、ヒラメ、カレイ、クルマエビなどの種苗放流や、マダイなどの中間育成を継続するとともに、新規事業として「アオリイカ資源増大事業補助金」として、減少傾向であるアオリイカの産卵床(さんらんしょう)を増設し、漁獲量の増加を図ります。

 また、氷の供給能力を高めるための「仮屋漁協製氷冷蔵施設整備」や、「漁業協同利用施設機能充実事業補助金」を新設し、老朽化した漁協が所有する共同施設の更新に支援を行い、作業効率や安全性の向上を図ります。

 

 次に、商工業の活性化です。長引く景気の低迷により、市民の消費意欲が低下し、市内商業の経済が、ここ数年で大きく落ち込んでいます。その対策として、「地域活性化ふれあい商品券発行事業」を引き続き実施し、市内商店の活性化と市民の家計支援により、地域商業の振興を図ります。あわせて、市内の空き店舗解消と商工業の振興を図るため、「新規起業者支援補助金」を新設し、市内で新たに操業を開始する起業者に対し、初期投資やテナント料の一部を助成します。

 また、線香や淡路瓦に対しても、関連事業者と連携し、高付加価値化や販路の拡大などを進め、地場産業の更なる振興と成長を図ります。

 

 (参画と協働に基づいた市民交流のまちづくり)

 最後に、行財政改革の推進です。極めて厳しい社会経済情勢の中ではありますが、必要な行政サービスを継続していくことは、市民に最も身近な基礎的自治体としての使命であります。そのため、これまで、「新行財政改革推進方策」に基づき、職員の定員・給与の見直しや、公共施設の統廃合などを実施し、持続可能な行財政運営が図れるよう、市民と協同し取り組んできました。

 しかし、歳入の大半が地方交付税に依存する淡路市において、今後、国の地方交付税制度の改革が断行されると、財政状況に大きな影響を及ぼす状況には変わりがありません。

 そのため、自立可能な財政運営を図るためには、自主財源の確保が喫緊の課題となっています。自主財源の確保に当っては、市税などの収納対策のより一層の強化に取り組むとともに、未利用地の売却など、市が保有する財産の積極的な活用に努めます。

 

 地方交付税一本算定による影響を踏まえ、持続可能な身の丈に合った市政運営に向け、市民の意見を聞きながら、これまでどおり着実な行財政改革を実行します。

 

 (むすび)

 さて、私は、昨年12月の市議会定例会におきまして、平成25年に実施される淡路市長選挙への出馬を表明しました。次期4年間に託される市政は、これまで以上に重責を担うこととなります。

 淡路市は、次期で10年目を迎えるため、合併してどのように変わったのかという検証が、当然必要となってきます。その仕上げの年ともいえる平成25年度においては、「いつかきっと帰りたくなる 街づくり」のスローガンに込められている、

 1 そこで育ち住んでいる人たちが、安心安全に生活できる街

 2 故郷を離れ島外で頑張っている人たちが、帰りたくなる街

 3 誰もが訪れて、そこに住んでみたくなる街

の、柔軟で多様な発想の基に、素直に明日を考える街づくりを展開してまいります。

 前段でも述べましたが、淡路市を取り巻く社会経済情勢は非常に厳しい状況です。

 このような時だからこそ、私は長年培ってきた行政経験を活かし、市民への説明責任を十分に果たしながら、更なる施策の重点化と財源の重点配分を図ります。

 市民の皆様の安心・安全を最優先にした地域づくりを、職員とともに全力で取り組んでまいります。

 終わりに当たり、議員の皆様におかれましては、今後も円滑な行政運営ができますよう、なお一層の御指導と、御支援を改めてお願い申し上げますとともに、市民の皆様の御理解と、御協力を重ねてお願いしまして、平成25年度の施政方針とさせていただきます。