目標4：必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

目標4：必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

シナリオリスク 4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

情報通信手段の確保

脆弱性の評価・分析

• フェニックス防災システムをはじめとした、必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する必要がある。

• 民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動ができるよう、衛星通信システム基盤の耐災害性の向上等を図る必要がある。

対応方策の推進方針

• フェニックス防災システムをはじめとした、必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する。

• 民間の情報通信手段が遮断された際に、衛星通信ネットワークを防災端末のバックアップ回線として使用できるよう職員訓練を実施する。

電力供給の維持に係るインフラ整備

脆弱性の評価・分析

• 長期電源途絶等に対する行政情報通信システム（非常時に優先される重要業務等に限る）の機能確保に向けて、必要に応じた対策を講じる必要がある。

• 電力等の長期供給停止による情報通信の麻痺・長期停止を発生させないため、道路の無電柱化、洪水・津波・高潮等の地域の防災対策を着実に推進する必要がある。

対応方策の推進方針

• 行政情報通信システム（非常時に優先される重要業務等に限る）において、災害による被災状況等（通信途絶、停電等）を踏まえ、緊急時対応計画の点検・見直し、信頼性・可用性の高い通信ネットワークの構築、非常用電源の整備、燃料の継続的調達等の対策により耐災害性の向上を図る。
• 電力等の長期供給停止による情報通信の麻痺・長期停止を発生させないため、洪水・津波・高潮等の地域の防災対策を着実に進める。

シナリオリスク 4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

情報通信手段の確保

脆弱性の評価・分析

• 防災行政無線等、防災情報伝達の多重化を推進し、緊急時における情報収集及び伝達体制の充実を図る必要がある。

対応方策の推進方針

• デジタル防災行政無線や戸別受信機の適切な維持管理、携帯電話メールやスマートフォンアプリで気象警報等を伝える「ひょうご防災ネット」などのツールを活用すると共に、市民及び旅行者を含めた避難者に対する情報提供のあり方の検討など、情報の確実かつ迅速な提供手段の多様化を着実に推進する。

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