基本的考え方

基本目標

本市が強靭化を推進する上での基本目標として、

1. 人命の保護を最大限図ること
2. 市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
3. 市民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること
4. 迅速に復旧復興すること

の4つを掲げ、関連施策の推進に努めるものとする。

強靭化を推進する上での基本方針

人口減少下において地域の元気づくりを進めるには、安全・安心の確保が重要な基盤となる。本市の強靭化は、大規模自然災害等への対応にとどまらず、大規模自然災害等がもたらす経済的リスクの軽減や、インフラ整備及び新技術開発等を通じて、経済効果を生み出すものである。

こうしたことから、本市における強靭化を推進する上での基本方針は、国土強靭化基本計画が掲げる基本方針も踏まえつつ、次のとおりとする。

長期的観点からの推進

• 本市の強靱化を損なう原因をあらゆる側面から検討し、長期的な視野を持って計画的に取り組む。
• 大規模自然災害等が発生しても機能不全に陥らない地域・経済社会システムの確保に当たっては、平時における状況変化への対応力や生産性・効率性の向上にも資するように取り組む。

各主体及び地域間連携の推進

• 強靭化に向けた取組の実施主体は、市だけでなく国、県、事業者、市民等の多岐にわたることから、関係者相互における連携協力を一層強化して推進する。
• 島であるため、島内2市との連携を図りながら体制の構築を図る。
• 近隣市等への広域応援・受援機能を充実させ、広域にわたる被害を引き起こす巨大災害に備える。

効果的な施策の推進

• 想定される被害や地域の状況に応じて、防災施設の整備等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進する。
  自分の身は自分で守る「自助」及び互いに助け合って守る「共助」からなる地域防災力の向上と、「公助」の機能強化を適切に組み合わせ、官（県、国、市）と民（事業者、市民）が役割分担して取り組む。
• 各施設や取組が非常時に効果を発揮するだけでなく、平時においては地域社会等で有効に活用される対策となるように取り組む。
• 人口減少社会の到来と少子・高齢化の一層の進展など、本市を取り巻く社会情勢に対応した施策を推進する。

効率的な施策の推進

• 限られた財源の中で、既存の社会資本を有効活用することで、費用を縮減しつつ、効率的に施策を推進する。
• 計画的な定期点検の実施や予防保全の推進、適切な時期の更新等により、効率的な施設の維持管理を推進する。

個別事業の取組

ハード整備の推進

• 南海トラフ地震等に備える地震・津波対策など、災害に対応した個別施策を着実に推進する。
• 各地域が有する豊かな自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮して施策を推進する。

ソフト対策の推進

• 地域全体で強靱化を推進するため、人のつながりやコミュニティ機能を強化することで、災害時にも機能する自助・共助の仕組みを構築する。
• 各地域における担い手を育成・確保するため、防災リーダーの育成など、これまでの成果を踏まえた取組を推進する。
• 地域を超えた助け合いの仕組みを構築するため、阪神・淡路大震災から広がった災害ボランティアの活動の支援等に取り組む。
• 女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等が災害弱者となる可能性が高いことを鑑み、十分配慮して施策を推進する。

PDCAサイクルの徹底

本計画による強靭化を着実に推進するため、重要業績指標の目標値を用いて進行管理を行う。社会経済情勢等の変化や施策の推進状況、県内市町及び関係機関等の動向も踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを繰り返し、全庁が一体となって取組を推進することとする。

また、計画内容は、概ね5年ごとに見直す。

【評価の実施手順】

ＳＴＥＰ1　地域を強靭化する上での目標の明確化

基本計画に規定された「基本目標」「事前に備えるべき目標」を参考とし目標設定を行う。

ＳＴＥＰ2　起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定

県計画43項目の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を参考に、維持・早期回復が必要な重要機能を念頭に置き、本市の地域状況を考慮した施策分野を設定する。

 ＳＴＥＰ3　脆弱性の分析、評価、課題の検討

脆弱性の評価は、基本法第177条第3項により、最悪の事態を想定した上で科学的知見に基づき、

総合的かつ客観的に行うものとされている。ＳＴＥＰ2で設定した、起きてはならない最悪の事態について、現在の取組状況からどのような取組が今後必要になるかを分析する脆弱性の分析・評価を実施し、課題の検討を行う。

  ＳＴＥＰ4　リスクへの対応策の検討

ＳＴＥＰ3で得られた脆弱性評価結果から必要施策を検討し、推進方針として整理するとともに、進捗管理を行うための重要業績指標を設定。

また、「横断的分野の推進方針」及び「本市のみでは対応が困難な取組」についても整理する。

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