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企業版ふるさと納税とは

印刷用ページを表示する掲載日:2017年9月1日更新 <外部リンク>

概要

 民間資金も活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく観点から、地方公共団体が行う地方創生事業に対して法人の寄付を促す制度が創設されております。
 淡路市ではこの新制度を利用し、観光・商工業の振興により、地域活性を図る「淡路がいな計画(H29年度~H31年度) 」を申請し、対象事業として認定されました。

淡路がいな計画について、詳しくはこちらをご覧ください。

寄附することのメリット

  1. 税制上の優遇措置の拡大(下記参照)
  2. 寄付を通じた社会貢献
  3. 応援したい自治体や事業を選択できる

税制上の優遇措置について

 法人が、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」に対する寄付を行った場合に、寄付額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
 現行の地方公共団体に対する法人の寄付に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄付額の約6割に相当する額が軽減されます。

税目ごとの特例措置の内容

法人住民税

 寄付額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

法人税

 法人住民税の控除額が寄付額の2割に達しない場合、寄付額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄付額の1割、法人税額の5%が上限)

法人事業税

 寄付額の1割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

 ※事業所等の本社(地方税法における主たる事務所または事業所)が淡路市にある場合は、この税制の対象となりません。

寄付の流れについて

1.寄付の申し出

企業様からの寄付の申し出につきましては、随時受付をしておりますので、お問い合わせください。

2.寄付の提供

寄付の提供につきましては、寄付総額が事業費を超えないように管理するため、事業費が確定した後に寄付を受領することになります。

3.税制措置の申請

寄付の提供後、本市より領収書を交付しますので、申告時に地方創生応援税制の適用がある寄付を行った旨を申告するとともに、領収書の写しを添えて手続きを行ってください。

参考

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