○淡路市津名港ターミナルの設置及び管理に関する条例
平成17年4月1日条例第206号
改正
平成17年12月26日条例第291号
平成20年3月31日条例第6号
平成25年3月28日条例第23号
平成26年3月28日条例第4号
淡路市津名港ターミナルの設置及び管理に関する条例
(設置)
第1条 津名港港湾施設の適正かつ効率的な利用及び淡路市の恒久の発展への基軸とされる交通網の整備において、その要衝として更なる充実を図り、もって津名港利用者の利便性の向上に資するため、津名港ターミナル(以下「ターミナル」という。)を設置する。
一部改正〔平成17年条例291号〕
(位置)
第2条 ターミナルの位置は、淡路市志筑地先とする。
全部改正〔平成17年条例291号〕
(施設)
第3条 ターミナルには、次に掲げる施設を設置する。
(1) 津名港ターミナルビル(以下「建物」という。)
(2) 津名港ターミナル駐車場(以下「駐車場」という。)
(3) 津名港ターミナル駐輪場(以下「駐輪場」という。)
(職員)
第4条 ターミナルには、管理上必要な職員を置くことができる。
一部改正〔平成17年条例291号〕
(ターミナルの利用時間)
第5条 ターミナルの利用時間は、次に掲げるとおりとする。
(1) 建物は、ターミナルを利用する公共交通機関が、関係官庁から認可を得た運航又は運行時間の範囲とする。ただし、会議室は、午前9時から午後9時までとする。
(2) 駐車場及び駐輪場は、終日利用とする。
2 前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、同項に規定する利用時間を変更することができる。
一部改正〔平成17年条例291号〕
(利用の許可)
第6条 市長は、ターミナルの効率的な利用及びターミナル利用者の利便の向上を目的として、建物を利用しようとする者に対し、その一部について専用利用又は共用利用の許可をすることができる。
2 駐車場若しくは駐輪場又は建物の会議室を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
3 市長は、前2項の許可をする場合において、施設の管理上必要な条件を付することができる。
一部改正〔平成17年条例291号〕
(専用利用者の使用料等)
第7条 前条第1項の許可を受けた者(以下「専用利用者」という。)は、次に掲げる経費を納付しなければならない。
(1) 別表第1(1)又は(2)に定める使用料
(2) 利用に係る維持管理経費並びに建物の共用設備及び建物の保全等に要する経費
全部改正〔平成17年条例291号〕
(駐車場、駐輪場及び建物の会議室の使用料)
第8条 第6条第2項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、当該利用に係る別表第1に定める使用料を納付しなければならない。
全部改正〔平成17年条例291号〕
(使用料の減免等)
第9条 市長は、特に必要があると認めるときは、第7条各号の経費又は前条の使用料の全部若しくは一部を減免し、又はその徴収を猶予することができる。
一部改正〔平成17年条例291号〕
(使用料等の不還付)
第9条の2 既に納めた使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
追加〔平成17年条例291号〕
(駐車の拒否)
第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する認めるときは、駐車場又は駐輪場(以下「駐車場等」という。)の利用を拒否することができる。
(1) 駐車場等の構造上、駐車することができないとき。
(2) 発火性又は引火性その他危険物を積載しているとき。
(3) 前2号に定めるもののほか、駐車場等の管理上支障があると認めるとき。
一部改正〔平成17年条例291号〕
(建物の利用の制限)
第10条の2 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、建物の利用を許可しない。
(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。
(2) 施設若しくはその附属設備を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、建物の管理上支障があると認めるとき。
追加〔平成17年条例291号〕
(利用許可の取消し等)
第10条の3 市長は、専用利用者又は利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可に係る利用を停止し、又は許可の全部若しくは一部を取り消すことができる。
(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により利用の許可を受けたとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、ターミナルの管理上支障があるとき。
追加〔平成17年条例291号〕
(禁止行為)
第11条 ターミナルでは、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 他の自動車、自動二輪車、原動機付自転車及び自転車(以下「自動車等」という。)の駐車を妨げること。
(2) ターミナルの施設を汚染し、又は破損すること。
(3) みだりに火気を使用すること。
(4) 許可なしに広告等の類を掲示すること。
(5) 許可なしに飲食物その他の物品を販売又は陳列すること。
(6) 前各号に定めるもののほか、ターミナルの管理に支障を及ぼすおそれのある行為
一部改正〔平成17年条例291号〕
(自動車等の放置に対する措置)
第12条 市長は、駐車場等内において、自動車等が相当の期間継続して置かれ、又は放置されていると認めるときは、放置自動車等に当該自動車等の利用者又は所有者(以下「利用者等」という。)が自ら撤去すべき警告札等を取り付けることができる。
2 市長は、前項に規定する措置を講じた後なお一定の期間放置されている自動車等については、適切な場所に移送し、及び保管することができる。
全部改正〔平成17年条例291号〕
(保管した自動車等に対する措置)
第12条の2 市長は、前条第2項の規定により自動車等を保管したときは、その旨を告示しなければならない。ただし、市長は、自動車等が明らかにその機能を喪失していると認めるものについては、直ちにこれを処分することができる。
2 市長は、前項の規定により自動車等を保管したとき、又は利用者等の確認ができるときは、当該利用者等に対してその旨を文書で通知しなければならない。
3 市長は、第1項の規定による告示の日から60日を経過してもなお当該自動車等を返還することができない場合において、その保管に不相当な費用を要するときは、当該自動車等を売却し、その売却した代金を保管することができる。この場合において、当該自動車等につき、買受人がないとき又は売却することができないと認めるときは、当該自動車等につき廃棄物の処分をすることができる。
追加〔平成17年条例291号〕
(費用の徴収)
第12条の3 市長は、第12条第2項の規定により自動車等を移送し、及び保管したときは、当該移送及び保管に要した費用として、別表第2に定める額を当該利用者等から徴収することができる。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
追加〔平成17年条例291号〕
(損害賠償義務)
第13条 専用利用者又は利用者が、自己の責めに帰すべき理由により、施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
全部改正〔平成17年条例291号〕
(指定管理者による管理)
第14条 ターミナルの施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。
2 前項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条第1項の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、利用時間を変更することができる。
3 第1項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条及び第10条から第10条の3までの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。
4 第1項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が施設の管理を行うこととされた期間前にされた第6条第1項又は第2項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。
5 第1項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が施設の管理を行うこととされた期間前に第6条第1項又は第2項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の利用の許可を受けた者とみなす。
全部改正〔平成17年条例291号〕
(指定管理者の業務)
第15条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) ターミナルの施設の利用の許可に関する業務
(2) ターミナルの施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)に関する業務
(3) ターミナルの施設の維持管理に関する業務
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が別に定める業務
追加〔平成17年条例291号〕
(利用料金)
第16条 第7条及び第8条の規定にかかわらず、第14条第1項の規定により、施設の管理を指定管理者に行わせる場合には、施設の専用利用者又は利用者は、当該指定管理者に利用料金を納めなければならない。
2 利用料金の額は、別表第1に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。利用料金の額を変更しようとするときも、同様とする。
3 指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。
4 指定管理者は、利用者の責めに帰することができない理由により、利用の取消し、中止又は変更となったときは、利用料金の全部又は一部を還付することができる。
追加〔平成17年条例291号〕
(委任)
第17条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
一部改正〔平成17年条例291号〕
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の津名町津名港ターミナルの設置及び管理に関する条例(平成6年津名町条例第19号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。
附 則(平成17年12月26日条例第291号)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、それぞれの改正前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為で、同日以後の利用に係るものは、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成20年3月31日条例第6号)
この条例は、平成20年7月1日から施行する。
附 則(平成25年3月28日条例第23号)
(施行期日)
1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の淡路市津名港ターミナルの設置及び管理に関する条例別表第1第2項の表の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。
附 則(平成26年3月28日条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の淡路市津名港ターミナルの設置及び管理に関する条例別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料又は移送及び保管に要した費用について適用し、同日前の利用に係る使用料又は移送及び保管に要した費用については、なお従前の例による。
別表第1(第8条、第16条関係)
1 建物
(1) 専用利用

区分

使用料(1か月につき)

事務所

1u当たり

4,110円

売店

1u当たり

4,110円

自動販売機

1u当たり

3,080円


(2) 共用利用

区分

使用料(1か月につき)

待合ロビー

1u当たり

3,080円

洗面所

便所

1u当たり

3,080円


(3) 会議室

区分

使用料(1か月につき)

冷暖房設備使用料

会議室

1時間につき

510円

100円


2 駐車場

区分

使用料(自動車1台につき)

一時利用

2時間以内 無料

通常利用

300円(24時間以内)

(1回の利用が24時間を超える場合は、24時間ごとに300円加算する。)

定期利用

1か月につき

3,080円


3 駐輪場

区分

使用料

自動二輪車、自転車

(原動機付自転車を含む。)

無料


備考
1 使用料算定の基礎となる面積が1u未満であるとき、又は1u未満の端数があるときは、これを1uとする。
2 使用料算定の基礎となる利用の期間が1月に満たないとき、又は1月未満の端数があるときは、これを1月とする。
3 使用料算定の基礎となる利用の期間が1時間に満たないとき、又は1時間未満の端数があるときは、これを1時間とする。
4 「1か月」とは、月の初日から月末までとする。
5 定期券の使用料は、その利用が1か月に満たない場合であっても、当該使用料は返還しない。
6 事務所には受付及び発券場を、自動販売機にはコインロッカーを含む。
7 会議室の冷暖房設備を利用するときは、当該利用区分に係る使用料の額に当該利用区分に係る冷暖房設備使用料を加算した額とする。
全部改正〔平成17年条例291号〕、一部改正〔平成20年条例6号・25年23号・26年4号〕
別表第2(第12条の3関係)

区分

費用

自転車

1台につき

1,020円

自動二輪車・原動機付自転車

1台につき

1,540円

自動車

実費を勘案して別に定める額


追加〔平成17年条例291号〕、一部改正〔平成26年条例4号〕